2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
実証実験というのはあくまで部分的に行うものでございまして、これを最終的には全国展開をするということを目標に、それが有効かどうかということを試すというものでございまして、そのためのサンプルといたしまして、仙台局、それから東京局及び今御指摘のありましたような税務署、こういったことを対象にして行ったところでございます。
実証実験というのはあくまで部分的に行うものでございまして、これを最終的には全国展開をするということを目標に、それが有効かどうかということを試すというものでございまして、そのためのサンプルといたしまして、仙台局、それから東京局及び今御指摘のありましたような税務署、こういったことを対象にして行ったところでございます。
ところが、例えば札幌局を見てみると六割、仙台局を見てみると五割、東京局を見ると七三％、横浜支局は約八割、名古屋は八割、大阪は八七、九割近くとなっております。つまり、全国一律で同じ水準で交付をされているわけではないのであります。
○政府参考人（佐々木聖子君） 実は私ども、お尋ねのような在留担当支援官との名称は用いておりませんのですけれども、平成三十一年政府予算案におきまして、外国人の受入れ環境整備を目的として、全国八つの地方出入国在留管理局及び三つの支局に受入れ環境調整担当の統括審査官十一人、東京局及び名古屋局におきましては更に入国審査官各一人の合計十三人の定員を措置をしております。
それを踏まえて、全社的にと言っているわけでありますから、そういった意味でも東京局は、東京局以外もたしかあったと記憶をしておりますから、東京管内以外の、野村不動産のですね、ありますから、そこを管轄するところとは連携をしていたということは、これは当然のことであります。 それから、その上で、それぞれの監督署においては是正の指導を行っております。
その相談をする中で、これは局長が特別の指導をするということで相談がございまして、それを東京局と本省で相談する中で決めていったということでございます。
例えば、在留資格取消し件数が最も多いのは東京入国管理局でございますが、東京局の取扱いについて申し上げますと、英語、中国語、韓国語及びタガログ語に翻訳した文書を利用してございます。
東京局が助言している遠距離通勤の問題は何ら解決していないんですね。逆に出向から移籍に固定化すると。 大臣、育児休業法に基づく労働局の助言、指導が完全に無視されているわけです。これでは何のための法律か、何のための行政かということになるじゃないですか。私は、大臣が決断して強力な措置をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） 前段の話でございますが、先ほど東京局の中で残業代の未払に関して一一・二％が固定残業代制度の違反、そういう形態の違反であったという話をさせていただきました。全国的に、この残業代の未払の中において固定残業代制度、これがどれぐらいあるかというのは調べれば割合は分かるというふうに思いますので、そちらの方はまた調べて御報告させていただきたいと思います。
○政府参考人（原優君） まだ十分な調査ができておりませんが、御指摘の会社につきましては、東京局の方で本店所在地に行って看板が出ていないということは確認したということでございます。ただ、この本店所在地あての書留郵便は返送されていないということで、今後この実態について書面により報告を求めて調査をしてまいりたいと思っております。
残り二局は、これは東京局と名古屋局なんですが、これも二十三年分から、あと一年ちょっと後になりますが、これから同時発送にする予定でございます。この同時発送によるコスト削減効果は、全くしなかったときと比べて、十二局一斉に一律に実施した場合、三千五百万円の節減効果があると、こう見込まれております。
このような案件につきましても、東京局を中心に陣頭指揮をとって事件の端緒に当たった等々のことも現在鋭意努めておりますが、何分、ボーダーレスの案件は、相手も見えない部分がございまして、さらに税務当局の、この分野につきまして、個人や企業の国境を越えた多様な経済行動を、これは各国の税制の差異や租税条約の違いなどを巧みに利用してくるわけでありますので、国際的な租税回避をいかに抑えていくか、こういうことだと思っております
ただ、今、東京局とその他の局でいわゆる交付率について大分差があるという御指摘でございましたが、私ども、先生からお話がございまして、ちょっと調べてみました。昨年一年間、平成十七年の一年間における興行の在留資格認定証明書の交付申請に対する処分状況で、いわゆる交付率がどの程度あったかということで、全国平均七〇％でございます。
このことを最後にきちんと東京局に命じて、督促して、臨検の監督検査も含めてやっていただくことを重ねて要求しまして、私の質問を終わります。
私は、昨日、この問題を聞くからきちんと東京局に確認しておきなさい、こう言っているんですよ。
ですから、きのう、東京局にきちんと聞きなさいと。この会社の亀戸署ですとか中央署にちゃんと申告が上がっているんですから。ところが、実態がどうなっているかわからない。この問題を聞くからきちんと東京局に確認しなさいと言ったんですが、しなかったんですね。
全体を見る立場だったら、自分がいた東京局、こうなっていることについて、少しくらいまずかったとか、遺憾だとか、努力しましょうと言うのが当たり前じゃないですか、全体見る立場だったら。国税庁長官とこの前話したら、それは考えなきゃいけない問題だとおっしゃっているわけですよ。次長のあなたが何言っているんですか。
異常なんですね、東京局だけ。つまり、例えば近畿ですと、この間、発令を増やして残る人を少なくしてきた、努力をしてきたわけですが、東京はそれがなかったものですから、されなかったものですから、四十人も去年の七月時点で残っているということなんです。 今日は国税局次長福田さん来られていると思いますが、福田さん、あなたは東京国税局長でした。
○河村（た）委員 最後のところがどうしても、西川さん、局長自体は答弁を拒絶されておりますので、ちょっとわかりませんが、少なくとも、水盛さんが東京局の課税の担当者のところに行かれたということは事実だということが、これはわかりました。 それで、そこでどういうことを。水盛さんは担当者じゃないんですよね、実は。なぜ行かれたんですか。
○東政府参考人 個別の内容につきましては従来から答弁しているとおりでございますが、一般論として申し上げますと、その本店所在地が、その所在する地域を所管する国税局が、通常……（河村（た）委員「東京国税局と言ってくださいよ」と呼ぶ）本店所在地が東京国税局の管内にある場合につきましては、東京局の所管となります。
東京局の、じゃ西川さんにお聞きしましょうか、少なくとも課税担当のところには行かれたということは証明されました。その事実を報告を受けていますか。
税理士監理官というのは、東京局には税理士係というのは三人いるのよ。わかっていたんです、完全に。それをほかっておいたんだ。なぜなんだ、これは。どうですか。
前回の国会で、先生の方から東京局の調査三部長、四部長ＯＢがどういうふうになっているか調べろということを言われまして、それを調査させていただきましたが、その方々に関して言いますと、現在まで、三部長、四部長で退職されて、亡くなられた方は別にすると三十名おられますが、十一年度の所得税の額でいいますと、一千万円、これは所得税額ですけれども、収入ではありませんけれども、所得税額の公示対象になった方は二名というふうになっております
○大武政府参考人 先生が最後に言われました、東京局において本年勇退した職員数というのとあっせんした職員数、それからどのぐらいなのかというのにつきましては、概数でございますが、現在指定官職でやめた者九十六名、うち税理士にならなかった者もございまして、九十二名が一応いわゆる顧問税理士さんにおなりになったということと聞いております。 では、一件あたりどのぐらい紹介をしたのかといいますと、約十三件。
もちろんこれは東京局だけでございまして、地方局にあれば、例えば調査査察部という形で一緒になっているのもありますし、調査部一つで、一部、二部もないところもございます。それぞれ局によって違いますが、東京局の場合には一部、二部、三部、四部という形になっております。
○大武政府参考人 ただいまお話のございました東京局の調査部所管法人は、実は一万七千社ございます。 先ほど、先生から五月にいただいて、東京、大阪、名古屋の優良法人全部合わせて一万二千社ですから、それで四カ月ぐらいかかりました。もし東京局だけで一万七千社となりますと、東京局の人事課がまさにこれを調査するといたしますと、これはとてもじゃありませんが、物すごい事務量になります。
東京局の記者会見の応接録が手に入りましたので、ちょっと読み上げさせていただきます。 まず、記者の質問ですが、脱税情報の提供があったとされるが、事実か。それに対して、当局にはさまざまな情報が寄せられるが、請負人グループからも寄せられている、受け取っている……（河村（た）委員「もうちょっとゆっくりしゃべってください、大きい声で」と呼ぶ）済みません。
二月二十日が日曜日でありましたために直接お会いすることはできませんでしたが、あくまでも、国税庁の広報課長、東京局総務部長が会社へ出向きまして、文書で抗議をお渡しして抗議したということでございます。 なお、それ以後、二十一日の日には記者会見をさせていただいております。
○村上政府参考人 東京局の記者会見の内容が週刊現代に報道されていることは承知しておりますが、具体的にどういう会話があったのかはよく承知しておりません。
特に、平成十二年度におきましては、これらのほかに、東京局に、機械化事案に対する調査手法等を開発するための査察開発課、国際化事案に対する調査手法等を開発するための査察国際課、国際課税調査事案を審理するための国際調査審理官、移転価格課税事案の審理をするための国際情報審理官等を新設するということにしております。